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低下傾向続く賃上げ額・率

　
　岩手県産業情報センターは、平成8年4月26日から5月10日にわたり県内中小企業を対象に賃金実態調査を実施した。回収サンプル数は276企業（労組所有企業24、未組織企業252）である。（前年までは8月上旬に調査実施、前年の回収サンプル数は、労組所有企業52、未組織企業246）
　なお、本調査のとりまとめにあたっては、県商工労働部労政能力開発課が4月30日現在（最終集計6月30日）でまとめた県内の労組を所有する従業員規模300人以上の46企業の賃上げ妥結状況の調査結果を参考にした。

　

初任給伸び率低調

　表1は、今年3月の新規学卒者の平均初任給（ベースアップ、残業手当、賞与を除く）に関して前年度と比較したものである。本調査回収サンプル中今春採用有りとした企業は、126企業（労組所有企業24、未組織企業102）である。
　これによると、支給額では、高卒男子（前年比1，730円）、高卒女子（同4，079円）、その他（短大、専門学校卒）男子（同5，692円）で前年を上回ったものの、大卒男子（同△4，544円）、大卒女子（同△4，775円）、その他女子（同△2，028円）で前年を下回った。伸び率では、前年（県職業安定課調べ）を上回ったのは、高卒女子とその他男子で、他はすべて前年を下回る結果となっている。特に大卒男子・同女子、その他女子では支給額、伸び率ともに前年を下回る結果となり、厳しい実態がうかがえる。
　

表１　初任給に関する主な項目の対比

項目 支給額 対前年上昇率 男女格差（各学歴男子=100） 学歴格差（高卒＝100）
学歴 性別 8/3卒 7/3卒 8/3卒 7/3卒＊ 8/3卒 7/3卒 8/3卒 7/3卒
中卒 男子 Ｘ 125,000 Ｘ 2.5 - - - 88.38
女子 Ｘ 115,717 Ｘ 0.9 -

92.57

 - 85.71
高卒 男子 143,169(143,742) 141,439 1.2 2.1 - - 100.00 100.00
女子 139,087(138,080) 135,008 3.0 2.3 97.15 95.45 100.00 100.00
大卒 男子 175,703(173,643) 180,247 -2.5 1.7 - - 122.72 127.44
女子 163,158(154,996) 167,933 -2.8 2.5 92.86 93.17 117.31 124.39
その他(短大、専門学校) 男子 161,197(158,111) 155,505 3.7 -3.2 - - 112.59 109.94
女子 142,591(142,028) 144,619 -1.4 0.7 88.46 93.00 102.52 107.12

　

賃上げ率、依然低調

　表2は、県労政能力開発課（労組所有企業）と当センター（未組織企業）の賃上げ状況に関する調査結果を比較したものである。県労政能力開発課がまとめた県内の労組を所有する企業46企業の賃上げ妥結状況についてみると、賃上げ前基準内賃金が244，307円、妥結額6，588円（前年同期6，419円）で、賃上げ率は2．70％（同2．66％）となり、賃上げ率、妥結額とも低い水準ながら前年同期を上回った。これに対して、当センターがまとめた県内の未組織企業252企業の賃上げ状況は、賃上げ前基準内賃金が184，124円、賃上げ額が4，285円（前年調査5，624円）で、賃上げ率は2．33％（同3．07％）となり、賃上げ額、賃上げ率とも前年を下回った。

　

表２　平成８年度春期ベースアップ状況 　　　（単位：円、％）

項　　　目

 賃上げ前基準内賃金

賃上げ額

 賃上げ率 平均年令

業　　　　　種

 Ａ Ｂ Ａ Ｂ Ａ Ｂ Ａ Ｂ
鉱　　　　　業 211,367 - 4,720 - 2.02 - 46.7 -
建　　設　　業 216,102 Ｘ 5,275 Ｘ 2.44 Ｘ 41.1 Ｘ
製　造　業 食料品 172,935 Ｘ 4,089 Ｘ 2.36 Ｘ 42.9 Ｘ
繊維 - - - -
木材・木製品・建具

180,936

3,893

2.15

49.1
パルプ・紙・紙加工 - 300,216 - 9,318

-

 3.10

-

 41.0
印刷・出版・同関連

161,299

 5,858 3.63 37.3
化学 - -

-

-
窯業・土石製品 195,501 258,052 4,772 8,129 2.44 3.15 42.4 41.1
鉄鋼 188,786 241,259 4,704 3,590 2.49 1.49 44.1 42.2
金属製品 204,229 4,949 2.42 42.1
一般機械 Ｘ Ｘ Ｘ Ｘ
電気機械 173,793 218,152 3,597 6,341 2.07 2.91 34.7 33.3
輸送用機械 166,454 2,129 1.28 40.9
精密機械 160,197 4,153 2.59 32.3
小　　　計 180,809 246,023 4,177 6,856 2.31 2.79 42.5 38.2
卸小売業 卸売業 194,080 - 5,574 - 2.87 - 38.3 -
小売業 162,407 - 3,767 - 2.32 - 39.6 -
　　小計 174,458 247,753 4,316 7,357 2.47 2.97 38.7 35.7
　運　輸　通　信　業 157,208 252,269 1,600 5,766 1.02 2.29 42.1 40.7
　サ　ー　ビ　ス　業 168,356 221,630 3,394 4,533 2.02 2.05 38.0 35.0
　　合　　　　　　計 184,124 244,307 4,285 6,588 2.33 2.70 41.1 37.6

Ａ：未組織企業（産業情報センター調査）　Ｂ：労組所有企業（県労政能力開発課調査）
基準内賃金：毎月決まって支払われる賃金（基本給、住宅手当、家族手当、通勤手当など）
Ｘはサンプル数が２企業以下のため秘匿扱い。

　

　図1により賃上げ状況の推移をみると、未組織企業は、賃上げ率で6年連続、賃上げ額では5年連続で前年を下回っている。
　労組所有企業と未組織企業の賃上げ状況を比較すると、労組所有企業が、賃上げ前基準内賃金で60，183円、賃上げ額で2，303円、賃上げ率でも0．37ポイント上回っている。
　また、業種別に賃上げ状況を比較しても、製造業の一部で未組織企業が労組所有企業を上回るものがみられるが、全般に賃上げ率、賃上げ額とも労組所有企業が上回っている。

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卸売・建設業で堅調

　表3は、未組織企業の賃上げ状況を業種別に示したものである。賃上げ率をみると、卸売業が2．87％と最も高く、次いで建設業の2．44％が平均を上回っている。前年に比較すると、運輸業（前年調査0．69％）と製造業の印刷・製版・製本業（同2．59％）、金属製品（同1．87％）、精密機械器具（同1．82％）で前年を上回ったものの、これらを除く業種は前年を下回った。
　賃上げ額をみると、ここでも卸売業が5，574円と最も高く、次いで建設業の5，275円が平均を上回っている。前年に比較すると、製造業の印刷・製版・製本業（同4，515円）、鋳物工業（同4，689円）、金属製品（3，811円）、精密機械器具（同3、311円）で前年を上回ったものの、これらを除く業種は前年を下回った。

　
表３　未組織企業業種別賃上状況　　　（単位：円、％）

　業　種 企業数 男　　　　子 女　　　　子 平　　　均
賃上前基準内賃金 賃上額 賃上率 平均年齢 賃上前基準内賃金 賃上額 賃上率 平均年齢 賃上前基準内賃金 賃上額 賃上率 平均年齢
鉱　業 11 224,062 4,392 1.96 47.8 453,002 2,565 1.68 39.4 211,367 4,270 2.02 46.7
建設業 42 224,373 5,533 2.47 41.6 161,245 4,043 2.51 35.6 216,102 5,275 2.44 41.1
製造業 99 198,247 4,541 2.29 41.8 145,271 3,606 2.48 41.3 180,809 4,177 2.31 42.5
食料品 27 200,514 4,629 2.31 40.7 141,880 3,598 2.54 42.2 172,935 4,089 2.36 42.9
繊維工業 0 - - - - - - - - - - - -
建具･木材関連産業 21 193,344 4,501 2.33 49.5 146,027 2,809 1.92 47.6 180,936 3,893 2.15 49.1
紙製容器 0 - - - - - - - - - - - -
印刷・製版・製本業 5 187,313 6,208 3.31 38.5 143,048 5,665 3.96 35.0 161,299 5,858 3.63 37.3
窯業・土石製品 17 204,472 4,807 2.35 42.8 154,684 4,431 2.86 38.7 195,501 4,772 2.44 42.4
鋳物工業 5 196,919 4,950 2.51 43.7 150,107 3,960 2.64 46.4 188,786 4,704 2.49 44.1
金属製品 7 211,338 5,177 2.45 42.5 145,926 3,971 2.72 35.7 204,229 4,949 2.42 42.1
一般機械器具 2 Ｘ Ｘ Ｘ Ｘ Ｘ Ｘ Ｘ Ｘ Ｘ Ｘ Ｘ Ｘ
電気機械器具 8 192,158 3,807 1.98 32.2 136,334 3,277 2.41 35.3 173,793 3,597 2.07 34.7
輸送用機械器具 3 200,600 2,443 1.22 37.3 147,047 2,041 1.39 42.7 166,454 2,129 1.28 40.9
精密機械器具 4 177,988 4,807 2.70 30.6 138,055 3,418 2.48 34.4 160,197 4,153 2.59 32.3
卸売業 25 216,670 6,108 2.82 39.8 154,884 4,071 2.63 35.5 194,080 5,574 2.87 38.3
小売業 49 194,582 4,228 2.17 40.3 141,398 3,639 2.57 38.4 162,407 3,767 2.32 39.6
運輸業 8 159,262 1,600 1.00 42.4 123,393 1,107 0.90 37.5 157,208 1,600 1.02 42.1
サービス業 18 202,532 4,002 1.98 38.3 150,886 3,034 2.01 38.3 168,356 3,394 2.02 38.0
全業種 252 204,352 4,693 2.30 41.4 148,207 3,577 2.41 38.7 184,124 4,285 2.33 41.1

注）企業個々には加重平均、業種別には各企業の単純平均値を取っているため、総平均が男女各平均より高く（又は低く）なっていることがある。

　

「賃上げなし」増加

　表4は、未組織企業の賃上げ状況を従業員規模別、賃上げ額別にみたものである。調査対象企業が未組織企業ということもあり、規模別には、1〜9人が全体の34．9％、10〜19人が21．4％、20〜29人が18．3％、30〜49人が12．7％、50〜99人が8．3％、100人以上が4．4％、（300人以上はサンプル数が1企業のため100人以上に合算）となっている。
　賃上げ額についてみると、規模別に1〜9人が4，649円、10〜19人が3，648円、20〜29人が3，855円、30〜49人が4，894円、50〜99人が3，898円、100人以上が5，269円（前年調査100〜299人で6，669円、300人以上で2，365円）となり、すべて前年を下回っている。
　次に、賃上げ額を企業数の分布状況でみると、「5，000〜7，500円未満」と「賃上げなし」が27．0％と最も多く、次いで「2，500〜5，000円未満」が25．0％となっている。前年調査と比較すると、「賃上げなし」とする企業の増加が目立ち、賃上げ額は全体的に下方へシフトしている。
　賃上げ前基準内賃金では、50〜99人規模が203，062円と最も高く、最も低い1〜9人規模の166，240円との開きは、36，822円（前年調査19，637円）となり、前年に比べて規模間の格差は拡大している。

　

　　　　表４　未組織企業従業員規模別及び賃上げ額別賃上げ状況

賃上げ額・従業員数 1〜9人 10〜19人 20〜29人 30〜49人 50〜99人 100人〜 全体
賃上げなし 19 21 14 8 5 1 68
(20)
2,500円未満 8 2 1 1 1 1 14
(15)
2,500 〜 5,000円未満 17 12 14 6 8 6 63
(55)
5,000 〜 7,500円未満 29 11 12 9 6 1 68
(81)
7,500 〜10,000円未満 5 5 2 5 0 1 18
(37)
10,000 〜12,500円未満 8 2 2 2 0 0 14
(23)
12,500 〜15,000円未満 1 1 1 1 1 0 5
(3)
15,000 円以上 1 0 0 0 0 1 2
(12)
計 88 54 46 32 21 11 252
(246)
賃上げ前基準内賃金 166,240
(176,296)		 183,707
(180,737)		 199,860
(194,170)		 201,268
(193,329)		 203,062
(193,329)		 177,127
(174,533)

184,124
(183,694)
賃上げ額 4,649
(5,092)		 3,648
(6,685)		 3,855
(6,772)		 4,894
(7,636)		 3,898
(5,662)		 5,269
(4,725)		 4,285
(6,146)
賃上げ率 2.80
(2.89)		 4.99
(3.70)		 1.93
(3.49)		 2.43
(4.20)		 1.92
(2.93)		 2.97
(2.71)		 2.33
(3.35)
平均年令 41.8 42.2 41.6 39.2 39.4 38.3 41.1

（　）内前年調査　　　　
　　　

賃上げ、自社支給能力を優先

　表5は、各社のベースアップの決定要因を調査したもので、要因を「物価上昇率」、「自社の支給能力」、「世間一般相場」、「同業者相場」の4項目に絞り、重視した順をとりまとめしたものである。
　全体では、第1位が「自社の支給能力」、第2位が「世間一般相場」、第3位が「同業者相場」、第4位が「物価上昇率」の順序となり前年調査と同じ結果となった。
　

表５　賃上げ決定要因

分類・要因 物価上昇率 自社支給能力 世間一般相場 同業社相場
業種別 鉱業 ４（４） 　１（１） 　２（２） 　３（３）
建設業 ４（４） 　１（１） 　２（３） 　３（２）
製造業 ４（４） 　１（１） 　２（２） 　３（３）
卸売業 ４（４） 　１（１） 　２（２） 　３（３）
小売業 ４（４） 　１（１） 　２（２） 　３（３）
運輸業 ４（４） 　１（１） 　３（３） 　２（２）
サービス業 ４（４） 　１（１） 　１（２） 　３（３）
規模別 1〜 29人 ４（４） 　１（１） 　２（２） 　３（３）
30〜 99人 ４（４） 　１（１） 　３（３） 　２（２）
100〜299人 ４（４） 　１（１） 　２（３） 　３（２）
300人以上 ４（４） 　１（１） 　２（３） 　３（２）
組織別 労組所有企業 ４（４） 　１（１） 　３（３） 　２（２）
未組織企業 ４（４） 　１（１） 　２（２） 　３（３）
全　　　　体 ４（４） 　１（１） 　２（２） 　３（３）

（　）内前年調査　　　　
　

支給総額では増加


　表6は、ベア後の基本給と各種手当の構成状況をまとめたものである。
　労組所有企業を含めた情報センター回収分の平均支給総額は215，924円（前年調査215，431円）、平均基本給は182，757円（同183，080円）となり、前年に比較すると、支給総額で493円（0．2％）の増加、基本給で323円（0．2％）の減少となった。支給総額に占める基本給の割合は84．6％（同85．0％）である。以下、支給総額に占める各手当の割合は、残業手当が4．8％（前年調査4．6％）、住宅手当が0．5％（同0．7％）、家族手当が1．0％（同1．4％）、通勤手当が2．0％（同2．2％）、その他諸手当が7．1％（同6．1％）となっている。
　

表６　賃金構成状況

業種・諸手当 基本給 残　業　手　当 住　宅　手　当 家　族　手　当 通　勤　手　当 　その他諸手当 支給総額
Ｃ Ａ Ｂ Ｃ Ａ Ｂ Ｃ Ａ Ｂ Ｃ Ａ Ｂ Ｃ Ａ Ｂ Ｃ Ｃ
鉱業 213,963 50.0 15,218 7,609 - - - 25.0 6,353 1,588 83.3 5,790 4,825 58.3 23,320 13,603 241,588
建設業 210,800 63.6 16,177 10,295 22.7 7,806 1,774 36.4 6,694 2,434 65.9 8,615 5,678 77.3 25,180 19,458 250,439
製造業 180,817 54.9 25,243 13,850 16.8 5,272 886 51.3 4,390 2,253 73.5 5,825 4,279 61.1 21,789 13,305 215,390
食料品 171,054 42.9 33,430 14,327 28.6 7,082 2,023 42.9 4,879 2,091 82.1 6,039 4,961 60.7 21,074 12,795 207,252
繊維 - - - - - - - - - - - - - - - - -
建具木材 182,323 31.8 24,973 7,946 13.6 3,975 542 18.2 4,767 867 54.6 5,038 2,748 45.5 12,365 5,620 200,046
紙容器 - - - - - - - - - - - - - - - - -
印刷 169,330 71.4 57,674 41,195 14.3 1,476 211 85.7 1,729 1,482 85.7 5,987 5,132 85.7 16,930 14,512 231,862
窯業 191,083 73.7 17,091 12,593 5.3 7,666 403 73.7 5,674 4,181 79.0 5,746 4,537 73.7 46,148 34,003 246,800
鋳物 188,666 80.0 26,356 21,085 0.0 0 0 20.0 5,577 1,115 80.0 4,636 3,708 20.0 12,000 2,400 216,975
金属製品 208,248 55.6 13,175 7,319 22.2 2,491 554 55.6 4,014 2,230 77.8 5,851 4,550 77.8 12,481 9,708 232,609
一般機械 202,940 50.0 28,172 14,086 25.0 3,500 875 100.0 6,786 6,786 50.0 5,357 2,679 50.0 4,200 2,100 229,465
電気機械 170,427 75.0 14,087 10,565 12.5 7,000 875 50.0 3,032 1,516 75.0 6,096 4,572 75.0 17,557 13,168 201,123
輸送用機械 176,833 60.0 23,727 14,236 0.0 0 0 40.0 4,107 1,643 60.0 7,002 4,201 60.0 6,292 3,775 200,687
精密機械 156,488 66.7 19,521 13,014 33.3 3,484 1,161 100.0 2,347 2,317 83.3 6,841 5,701 50.0 13,967 6,983 185,695
卸売業 190,149 56.0 13,717 7,682 28.0 5,946 1,665 56.0 4,077 2,283 76.0 7,313 5,557 60.0 26,771 16,063 233,398
小売業 163,267 41.5 13,812 5,733 13.2 5,274 696 45.3 4,361 1,975 60.4 4,946 2,986 45.3 18,156 8,222 182,879
運輸業 162,075 72.7 18,726 13,619 9.1 1,200 109 63.6 1,679 1,069 81.8 4,485 3,669 81.8 67,147 54,939 235,479
サービス業 165,340 44.4 12,002 5,334 11.1 11,195 1,244 22.2 3,878 862 72.2 5,961 4,305 50.0 31,372 15,686 192,771
全業種 182,757 53.6 19,263 10,330 16.7 6,095 1,016 45.7 4,522 2,065 70.7 6,185 4,371 60.5 25,430 15,387 215,924
労組所有企業 199,750 70.8 19,256 13,640 29.2 8,227 2,400 83.3 3,991 3,326 75.0 4,820 3,615 70.8 19,762 13,998 236,728
未組織企業 181,139 52.0 19,265 10,015 15.5 5,711 884 42.1 4,622 1,944 70.2 6,325 4,442 59.5 26,072 15,519 213,943

Ａ＝支給企業比率　　Ｂ＝支給企業平均支給額　　Ｃ＝総平均支給額


　

役職手当採用企業、前年上回る

　表7は、役職手当の支給状況を示したものである。役職制度を採用している企業比率（労組所有企業を含む）は全体の65．5％（前年調査64．0％）を占め、前年に比べ微増している。業種別に見ると、鉱業の91．7％、卸売業の73．1％、製造業の71．4％、運輸業の63．6％が平均を上回っている。
　役職別の平均支給手当額は、部長が54，671円（前年調査57，769円）次長が40，926円（同46，057円）課長が38，281円（同38，438円）係長が23，856円（同22，643円）営業所長が51，938円（同50，911円）出張所長が83，667円（同52，429円）工場長が59，085円（同58，581円）作業班長が40，172円（同12，748円）となっている。

表７　役職手当支給状況  　　　　 （単位：歳、円、支給額は月額）　　　

役職・業種 鉱　業 建　設 製　造 卸　売 小　売 運　輸 サービス 総平均
年令　 支給額　 年令　 支給額　 年令　 支給額　 年令　 支給額　 年令　 支給額　 年令　 支給額　 年令　 支給額　 年令　 支給額　
部　　長 58.0 21,667 51.3 71,972 50.0 46,068 50.9 54,367 50.5 50,903 54.0 70,000 48.0 74,333 50.7 54,671
次　　長 Ｘ Ｘ 45.2 44,222 47.3 43,561 47.4 29,889 47.3 41,000 Ｘ Ｘ - - 46.6 40,926
課　　長 43.6 23,000 43.2 54,820 43.3 39,893 43.8 20,921 45.0 31,711 51.3 40,000 43.5 37,292 43.8 38,281
係　　長 48.9 13,167 39.7 40,911 40.1 22,895 42.5 17,000 41.9 20,870 45.0 20,000 43.8 13,500 41.3 23,856
営業所長 - - Ｘ Ｘ 44.7 55,000 Ｘ Ｘ 42.6 35,167 - - Ｘ Ｘ 42.6 51,938
出張所長 - - Ｘ Ｘ Ｘ Ｘ - - Ｘ Ｘ - - - - 40.8 83,667
工場長 49.5 37,167 Ｘ Ｘ 48.8 66,814 - - Ｘ Ｘ Ｘ Ｘ Ｘ Ｘ 48.2 59,085
作業班長 Ｘ Ｘ 41.7 16,933 41.3 11,170 - - Ｘ Ｘ Ｘ Ｘ - - 41.1 40,172
役職制度採用企業比率 91.7％ 63.0％ 71.4％ 73.1% 54.2％ 63.6％ 45.0％ 65.5％

　Ｘはサンプル数が２企業以下のため秘匿扱い


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