特集●平成７年度金融借入実態調査結果
　

景気停滞下の県内金融借入事情

　
　この調査は、当センターが毎年実施しているもので、調査対象企業は毎月実施している県内経営動向調査先の1,563企業である。調査時点は平成7年1月31日現在で、回収サンプル数は、 777企業(有効回収率49.7%)であった。回答企業の業種別内訳は、製造業296、商業267、サービス業84、建設業116、鉱業14となっている。
　

　表1は、過去3年間の事業資金の借入の有無および借入先についてみたものである。借入したことが「ある」と答えた企業は全体で81.5％と、前回調査の79.3％を2.2ポイント上回った。
　これを業種別にみると、製造業が4.9ポイント（前回調査78.3％）、サービス業が7.2ポイント（同70.2％）、建設業が0.2ポイント（同86.4％）、鉱業が3.6ポイント（同75.0％）それぞれ前回調査を上回ったが、唯一商業が前回調査の80.7％を1.7ポイント下回ったのが目を引く。
　次に事業資金の借入機関についてみると、全体では例年と同様「銀行」（地元・地元以外合算）が最も多く、その割合は年々高まってきている。以下、「政府系金融機関」、「信用金庫・信用組合」、「県の制度融資」、「市町村の制度融資」、「その他」の順となっている。県の制度融資、市町村の制度融資、銀行、信用金庫・信用組合が前回調査を上回ったのに対し、政府系金融機関は4.1ポイント前回調査を下回った。業種別に借入先の特徴をみると、製造業では信用金庫・信用組合が1.1ポイント前回調査を上回ったはかは、すべての機関でポイントを下げている。商業では信用金庫・信用組合が5.5ポイント、県の制度融資が2.5ポイント前回調査を上回り、政府系金融機関は僅かであるが前回調査を下回っている。サービス業では銀行が2.7ポイント、県及び市町村の制度融資が3．2ポイント（合算）それぞれ前回調査を上回り、信用金庫・信用組合が1.1ポイント、政府系金融機関が0.7ポイントそれぞれ前回調査を下回った。建設業では政府系金融機関が18.0ポイントも下回ったほか、前回調査で上回った銀行が2.8ポイント下回り、逆に県及び市町村の制度融資、信用金庫・信用組合が前回調査を上回った。鉱業では銀行が29.8ポイント、市町村の制度融資が16.2ポイント前回調査を大きく上回ったのが目立ち、信用金庫・信用組合、政府系金融機関はそれぞれ前回調査を下回った。図表化していないが、従業員規模別に借入先の特徴をみると、従業員数が多くなるにつれて、政府系金融機関と市町村の制度融資から銀行、県の制度融資の割合が高くなっているのが目につく。
　

（注）重複回答のため合計は100％を超える。（　）は前年度比率。

　図1は、過去3年間に借入しなかった理由を調査した結果である。「必要なし」が75.8％ヒ前回調査を1.1ポイント上回っている。事業資金を借入しなかった企業のうち、「必要だったが借りなかった」企業が20.0％ある。その内訳をみると「経営業績悪化」が42.5％（前回調査46.6％）と最も多く、前回調査5位の「金利が高い」が21.5％（同6.8％）と割合を高めている。前同調査を4.9ポイント上げて「手続きが面倒」、前回調査2位の「担保物件無し」は12.0％（同19.9％）と大幅に減少し、以下「断られた」「保証人無し」がそれぞれ3.0％となっている。
　

　表2は、借入する予定の機関をみたものである。全体では58.2％の企業が借入を予定しており、前回調査を僅かに下回る結果となった。借入機関別では銀行（地元、地元以外合算）が73.2（前回調査70.9％）と2.3ポイント増加してトップ、信用金痺・信用組合も21.1％（同18.7％）と県の度融資13.5％（同16.4％）を上回り、市中金融機関の占める割合が高くなった。その他についは、政府系金融機関44.6％（同52.8％）、市町村の制度融資5.7％（同7.3％）となっている。業種に特徴をみると、製造業では全体に比べ、県の制度融資の割合が高い。商業では政府系金融機関が全業種でトップとなっている。サービス業では、例年と同様に銀行が7割台と高く、建設業では信用金庫・信用組合の割合が全業種で最も高くなっている。鉱業では回答企業数は少ないが政府系金融機関と銀行に分かれ、特に、銀行は前回調査の倍近くの割合となり、大きく上回っている。
　

（注）重複回答のため合計は100％を超える。（　）は前年度比率。

　図2は、借入する際の予定額についてみたものである。全体では「3,000万円以上」の占める割合が41.0％と前回調査を僅かであるが下回った。業種別にみると、「3,000万円以上」で前回調査を下回っているのが、製造業、商業、サービス業で、逆に前回調査を上回ったのは建設業、鉱業となっている。特に、鉱業では前回調査の18.7％を31.3ポイント上回っている。なお、この表にはないが、20人超の従業員規模の企業では1,000万円以上の借入を予定している先が9割近くになっている。

　企業が借入する場合、信用面を補完する制度として岩手県信用保証協会の保証制度がある（平成8年1月末現在の保証債務残高1,668億円、前年同月比107.6％）。今回もこれまでと同様、保証制度について調査を実施した。図表化していないが、信用保証制度を「知っている」と答えた企業は全業種で93.3％と9割を超え、また業種別でも概ね9割を超えている。次に保証制度の利用状況についてみると、全体では回答企業の51.1％が「利用したことがある」
としており、業種別ではサービス業が6割を超え高くなっており、建設業は4割台の低い利用状況となっている。
　表3は信用保証制度を利用した企業が、この制度をどのように評価しているかをみたものである。項目1から5までを「良い評価」、項目6から10までを「厳しい評価」とした場合、例年同様「良い評価」が「厳しい評価」の割合を圧倒しており、保証制度への高い評価が窺える。
　

（注）重複回答のため合計は100％を超える。

　表5は、県及び市町何の制度融資について現状で良いかどうかを問い、良くない場合には不満な点を3項目以内で選択してもらったものである。
　回答企業中で「現状で良くない」とする企業は26.0％で、前回調査とはぼ同じ割合となった。不満な点で多いのは、「融資条件が厳しい」が43.3％で最も多く、次いで「手続きがわずらわしい」が39.3％、「1件あたりの貸付限度が低い」が38.3％と1〜3位の順位が前回調査と入れ替わった。以下「金利が高い」25.4％、「貸付期間が短い」18．4％の順となっている。
　全体的には制度融資についての評価は高いものの、貸付限度額、融資条件、手続きなどに依然として厳しい評価が多い。これらは制度内容を周知させるとともに、今後の課題といえる。
　

（注）重複回答のため合計は100％を超える。（　）は前年度比率。