(1/3)特 集●後継者に関する実態及び意識調査結果
| 後継者を｢(ほぼ)決めている｣企業 50.9% 後継者未決定の理由 約5割が「人的理由」 |
| 情報化・グローバル化の進展など、企業を取り巻く環境が劇的に変化している中、企業の世代交代をいかに行っていくかということも、中小企業にとって企業生命に関わる重要な問題である。 このような状況を踏まえ、当センターでは県内中小企業における後継者に関する実態と意識を明らかにし、県内企業の経営の参考にしていただくため、「後継者に関する実態及び意識調査」を実施した。 |
| この調査は、毎月当センターが実施している経営動向調査先1，238企業を対象として、平成13年3月1日現在で実施したものである。 回収数は521企業（回収率42.1％）である。 回答企業の業種別内訳は、「鉱業・建設業」108、「製造業」162、「卸売・小売業」83、「運輸・通信・サービス業」68となっており、従業員規模別内訳は、「5人未満」122、「5人〜9人」81、「10人〜29人」151、「30人〜49人」61、「50人〜99人」70、「100人以上」36となっている。 |
図1は、現経営者の年代についてみたものである。「60歳代以上」が44.4％と最も多く、以下「50歳代」36.5％、「40歳代」16.5％、「30歳代以下」2.5％となっており、約8割の経営者が50歳代以上である。これを業種別にみると、50歳代以上の経営者の割合が最も多いのは「卸売・小売業」の84.7％、最も少ないのが「運輸・通信・サービス業」の73.6％となっている。 |
| 図2は、長男等の勤務状況をみたものである。「長男が勤務」32.6％、「長男以外の子供が勤務」7.9％となっており、約4割の企業で現経営者の子供を勤務させている。その他、「長男等子供はいるが勤務していない」37.3％、長男等子供以外の親族が勤務」8.4％「その他」13.8％となっている。 |
図3−１は、後継者の決定状況をみたものである。「決めている」33.5%、「ほぼ決めている」17.4%、「決めていない」33.3%、「時期尚早である」13.3％となっており、「（ほぼ）決めている」と答えた企業は全体で50.9%となっている。 |
| 図３−２は、後継者の決定状況を業種別にみたものである。「決めている」「ほぼ決めている」は「運輸・通信・サービス業」の55.2％が最も多く、以下、「鉱業・建設業」54.6％、「卸売・小売業」52.7％、「製造業」44.4％となっている。また、「決めていない」は「製造業」の38.8％が最も多く、以下、「運輸・通信・サービス業」31.3％、「卸売・小売業」30.8％、「鉱業・建設業」30.6％となっている。 |
| 図３−３は、同じく従業員規模別にみたものである。「決めている」「ほぼ決めている」は「30人〜49人」の54.1％が最も多く、以下、「10人〜29人」53.7％、「50人〜99人」52.9％、「5人未満」50.8％、「5人〜9人」49.3％、「100人以上」32.4％となっている。また、「決めていない」は「100人以上」の44.1％が最も多く、以下,「5人未満」39.3％、「5人〜9人」32.1％、「10人〜29人」30.9％、「30人〜49人」29.5％、「50人〜99人」27.1％となっている。 |
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