この事業は、東日本大震災により被災した沿岸地域の中小企業者において、事業再開後も取引先や販路を失ってしまったために売上が回復できていない企業を対象とし、新市場開拓及び取引の回復に向けた支援を行うことにより、復興が促進されることを目的として実施するものです。

　支援の対象となる中小企業者は、東日本大震災で被災した沿岸１２市町村に本社、工場又は事業所を有する被災中小企業（中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者並びに法人格を有する中小企業者の団体）のうち、原則として、津波による資産の損壊及び消失の被害を受けた企業とします。

�@　支援対象企業が実施する、新市場開拓及び取引を回復するための事業活動※に要する経費について、一部または全部を助成します。
�A　支援対象とする事業活動は、課題が明確であり、かつその解決策として効果的と判断される計画が示されるものとし、他の補助金、助成金を受けない活動経費とします。

※「新市場開拓及び取引を回復するための事業活動」の例 　（１）新商品開発 　（２）展示会出展による商品のPR 　（３）既存商品の見直し（パッケージデザインのリニューアル） 　（４）販売方法の新しい試み（インターネットを通じた販売） 　（５）集客に向けた取り組み（ホームページの開設） 　（６）新事業及び新分野進出

　新市場開拓及び取引を回復するための事業活動にかかる下記の経費を対象とします。
　ただし、販売する製品の原材料や事務所等の家賃、電話料金等、販売する製品製造に関する経費や事務所運営に係る経費は対象外とします。

（１）　通信運搬費
（２）　使用賃借料
（３）　専門展示会等出展経費
（４）　原材料費
（５）　専門家謝金
（６）　外注・委託費
（７）　旅費（利用交通機関の経費と宿泊費の実費を対象とし、宿泊費の上限は1泊9,800円とします。）
（８）　その他センターが必要と認める経費

　助成額は、１企業当たり500,000円以内とします。

　支援対象とする事業活動の期間は、助成の決定通知日から６ヶ月以内とします。

　事業終了後、2週間以内に「実績報告書」及び「助成金請求書」をセンターに提出していただきます。
　報告書を受理した後、実施内容についての確認調査を実施します。
　○実績報告書（様式2　Word　PDF）
　○助成金請求書（様式3　Word　PDF）

　上記「確認調査」を踏まえて助成額を確定した後、お支払いします。

　平成24年度事業のため、お申し込みの受け付けは終了いたしました。　

　　○被災中小企業販路開拓支援事業実施要領（PDF）
　　○様式１　申請書（Word PDF）
　　○様式２　実績報告書（Word　PDF）
　　○様式３　助成金請求書（Word　PDF）

　　財団法人 いわて産業振興センター　産業支援グループ　総合支援チーム
　　電話：019-631-3823　FAX：019-631-3830