いわて農商工連携ファンド地域活性化支援事業
支援機関による支援事業 公募スキーム


【支援機関による支援事業】
 (1) 前提条件

 支援機関が実施する、指導助言に要する経費、商談会・セミナー等開催に関する事業であること。

 (2) 助成限度額等
・助成限度額:1,000万円
(助成率の設定はありませんが、県との連携や継続的なフォロー活動が可能なことなどの採択基準があります。)
 (3) 具体的な事業区分等

    次に掲げるいずれかの事業・経費が助成の対象となります。
    複数の事業区分にまたがって事業を行うことが可能です。
経費区分 助成対象となる主な経費 助成期間
@ 指導助言事業費 会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損料、調査・分析費、消耗品費、専門家謝金、専門家旅費、職員旅費、その他必要と認める経費 交付決定日から当該年度末までの期間内のこと。
A セミナー等開催事業費 会場借料、広告宣伝費、印刷製本費、資料購入費、資料作成費、通信運搬費、借料又は損料、調査・分析費、消耗品費、雑役務費、専門家謝金、専門家旅費、職員旅費、その他必要と認める経費
    注)消費税及び地方消費税は助成対象経費としない。

3.採択基準
 助成事業は、応募のあったものから次に掲げる基準を総合的に勘案し、充足度の高いものから予算の範囲内で採択します。
【起業・新事業活動支援事業】
(1) 助成事業の内容が、実施主体の主体的な取り組みのもと構想されたものであること。
(2) 助成事業の内容及び事業化のための取り組みが、計画的であり実現性が高いこと。
(3) 助成事業の実施が確実である等事業内容の熟度が高いこと。
(4) 実施主体における助成事業の実施体制及び経理体制が十分であること。
【支援機関による支援事業】
(1) 助成事業の内容が、農商工連携による創業・起業又は経営の革新に対する支援事業として効果が高いと認められるものであること。
(2) 助成事業の実施にあたり県との連携が十分に図られること及び助成事業実施後も継続的なフォロー活動ができること。
(3) 実施主体における助成事業の実施体制及び経理体制は十分であること。

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