「いわて農商工連携ファンド地域活性化支援事業」
 公募スキーム


1.助成制度を利用できる方
(1) 県内で創業・起業する者※1(助成金交付決定日から6か月以内に創業・起業予定の者又は
創業から3年以内の者。)又は県内に主たる事業所を有し経営の革新※2を行おうとする中小
企業者と農林漁業者の連携体
※1 「創業・起業」とは、個人事業者の場合は税務署に開業届を提出すること、法人事業者の
   場合は法務局において法人登記の手続きを行うことを指します。
※2 「経営の革新」とは、中小企業者及び農林漁業者が新事業活動を行うことにより、中小企
   業者の場合は、当該企業等における付加価値額が、事業実施の3年間の比較で3%程度
   以上増加していること、農林漁業者の場合は、当該事業者の連携事業に係る農林水産物
   の売上高が、事業実施の3年間の比較で1%程度以上増加していることを目処とする。
(2) 中小企業者以外で、経営の革新を行おうとする特定非営利活動法人等と農林漁業者連携体
 
2.助成制度を利用できる事業

    (1) 前提条件
     助成制度を利用できる事業は、原則として次の要件を満たす必要があります。
   中小企業者と農林漁業者がお互いに連携し、互いの経営資源を活用して当該事業者にとっての新
  商品又は、新役務の開発等を行うこと事業であること。
 ここで述べる連携とは、中小企業者と農林漁業者がそれぞれ工夫を凝らした取組みを行う事業であって、(4)の表中の事業区分に掲げる事業である。
 ただし、単なる商取引は含まず、全体の事業計画に(4)の表中の2又は3を含むものとする。
 当該事業者にとっての新商品・新役務の開発とは、申請する事業者のとって新たに取り組む
事業展開を指します。
 互いの経営資源を活用するとは、それぞれの事業体が有する資産や技術・技能、ノウハウ、知的財産で、販路や人脈など、お互いの経営の強みをお互いに活用することを指します。
 
    (2) 助成限度額及び助成率
    ・助成限度額:600万円(農商工等連携事業計画の認定を受けている場合は1,000万円)
    ・助成率:4/5以内の額
   (3) 助成期間
    助成事業の助成期間は、交付決定日から最大1年以内とし、特に必要と認める場合、3年の期間を
    限度に継続して行うことが出来る。
   (4) 具体的な事業区分等
    次に掲げるいずれかの事業・経費は助成の対象となります。複数の事業区分にまたがって事業を行
    うことが可能です。
   
事業区分 事業イメージ(例示) 助成対象経費
1 事業実施のために必要な市場調査・動向調査事業 ・新商品や新サービス等のアンケート調査
・専門家による指導助言
※単なる調査事業の委託は対象外
会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損料、調査・分析費、消耗品費、専門家謝金、専門家旅費、職員旅費、その他必要と認める経費
2 新商品・新技術・新役務の開発研究又は事業化に関する事業 ・新商品等の開発に取り組む経費
・新商品の成分分析
・専門家による技術助言指導

※生産設備の購入は対象外

原材料費、研究開発用の機械装置又は工具器具の購入・製造・改良・据付・借用・保守又は修繕費、工業所有権等の導入に要する経費、外注加工費、検査分析費、委託費、研修費、会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損料、消耗品費、専門家謝金、専門家旅費、職員旅費、その他必要と認める経費
3 販路開拓のために行う事業 ・全国規模の展示会への出展
・新商品の発表会
・販路開拓のための企業訪問
・専門家による指導助言
展示会等出展経費、広告宣伝費、研修費、会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損料、消耗品費、雑役務費、専門家謝金、専門家旅費、職員旅費、その他必要と認める経費
4 経営、技術に関する研修等の人材養成のために行う事業 ・技術習得のための研修受講
・専門家を招いての社内研修実施
会場借料、印刷製本費、研修費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損料、消耗品費、専門家謝金、専門家旅費、職員旅費、その他必要と認める経費
    
注)1 消費税及び地方消費税は助成対象経費としない。
  2 全体の事業計画(助成対象となる部分とは限らない)に、2又は3を含むこと。

   
3.採択基準
 助成事業は、応募のあったものから次に掲げる基準を総合的に勘案し、充足度の高いものから予算の範囲内で採択します。
(1) 助成事業の内容が、実施主体の主体的な取り組みのもと構想されたものであること。
(2) 助成事業の内容及び事業化のための取り組みが、計画的であり実現性が高いこと。
(3) 助成事業の実施が確実である等事業内容の熟度が高いこと。
(4) 実施主体における助成事業の実施体制及び経理体制が十分であること。
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