平成24年度の外国出願支援事業については開始時期未定です

以下は平成23年度の内容です。

今こそ岩手の知財を世界に広げましょう!

地域中小企業外国出願支援事業

 現在、国内の中小企業において自社の技術・商品を活用した海外戦略が急激に進んでおります。当センターではこのような知財のグローバル化を視野に入れている岩手県内の中小企業を対象として、特許権ならびに意匠・商標権の外国出願費用を支援する事業を実施します。

特許権 意匠・商標権
対象権利 特許出願
(実用新案は対象外)
意匠・商標
採択予定件数 2件 意匠:1件
商標:1件
助成対象 外国特許庁への出願時に要した費用
(翻訳費・外国出願料・外国代理人費用・手数料等)
※国内出願費用、国内出願の弁理士費用は認められません
※日本国特許庁への支払い(特許印紙代)、銀行送金料も対象外となります
※PCT出願費用、PCT出願の弁理士費用も認められません 商標については、上記以外に本国特許庁へのマドリッド協定議定書に基づく国際登録出願に要した費用が対象。
条件 当センターへの応募段階において日本国特許庁に特許出願(PCT出願を含む)していること
※以下のものが対象です。
  1. 日本国特許庁に対しPCT出願した者で(年度内に)外国特許庁に出願を行う者
  2. 日本国特許庁に国内出願(日本国特許庁への出願は、当該年度内である必要はありません)した者で、年度内に優先権を主張して外国特許庁に出願を行う者
※平成24年2月28日までに外国への直接出願または指定国への国内段階移行が完了するものに限ります。
当センターへの応募段階において日本国に意匠・商標の出願等(本国特許庁へのマドリッド協定議定書に基づく国際登録出願を含む)を行っていること
※以下のものが対象です。
  • 日本国特許庁に国内出願(日本国特許庁への出願は、当該年度内である必要はありません)した者で、年度内に優先権を主張して外国特許庁に出願を行う者
※平成24年2月28日までに外国への直接出願または本国特許庁へのマドリッド協定議定書に基づく国際登録出願完了するものに限ります。
関連する外国出願であれば、複数国への外国出願に要する費用も助成対象。
補助金の詳細 費用の1/2の補助を行い、上限は100万円とします。
(例:200万円の費用がかかった場合)
企業負担:100万円
補助:100万円
費用の1/2の補助を行い、上限は30万円とします。
(例:60万円の費用がかかった場合)
企業負担:30万円
補助:30万円
対象企業 岩手県内の中小企業者であること
注意 ※申請後、有識者等による審査があります。
※弁理士等への支払いはセンターが一括管理するものとし、支払いにあたっては、申請企業、弁理士等、当センターの3者で契約を締結する必要があります。
※外国への出願手続きが完了している(出願料金等を納付済み)場合は対象外となりますので、ご注意下さい。

事業の構成
事業の構成

第1次申込締切:平成23年8月31日(水)必着

※予算がなくなり次第今年度事業を終了します。

最終申込締切:平成23年11月30日(水)必着

お問い合わせは
財団法人いわて産業振興センター 産業支援グループ 担当:高橋
TEL 019-631-3823 FAX 019-631-3830 joho@joho-iwate.or.jp
募集要項・様式ダウンロード(Word形式)