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中小企業等外国出願支援事業

 (公財)いわて産業振興センターでは、県内の中小企業者等による外国への戦略的な特許出願等を支援するため中小企業等外国出願支援事業を実施しています。

1 応募資格者

   岩手県内に事業所を有する中小企業者等

   (1)岩手県内に主たる事業所を有する中小企業者(「中小企業者」とは,中小企業支援法第2条
    第1項第1号から第3号に規定された要件に該当する中小企業者。みなし大企業は対象外。)
    及びそれらの中小企業者で構成されるグループ(グループ構成員のうち、中小企業者が3分
    の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者)であること。(ただし、地域団体
    商標に係る外国特許庁等への商標出願については、地域団体商標の登録を受けることができ
    る者のうち、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所
    及び特定非営利活動法人)
   (2)知的財産権を戦略的に活用し、経営の向上を図る意欲のある中小企業者等であること。
   (3)国や当機構が行う補助事業実施後の状況調査等に対し、積極的に協力する中小企業者等で
    あること。

2 対象となる外国出願

   (1)外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標出願。
   (2)機構への申請段階において、日本国特許庁に特許(PCT出願含む)、実用新案、意匠、
    商標の各出願をしており、当該出願と同一内容で以下の方法により行う外国出願。
   (ただし、ハーグ出願の場合、出願時に日本国を指定締約国として含めれば、事前の国内
    出願がなくても対象となります。)
  
    @パリ条約等(台湾等のWTO加盟国も可)に基づき優先権主張等をして主張期間内に
     外国特許庁へ出願する案件。
    A特許協力条約に基づく国際出願(PCT出願)における各国への国内移行出願。受理官
     庁へのPCT出願及び国内移行までの各手続(国際段階の各手続)については対象外です。
    B意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく外国出願。
    Cマドリッド協定議定書(マドリッドプロトコル)に基づく国際商標登録出願。日本
     国特許庁を受理官庁として行う国際商標登録出願前に申請をすることが必要です。
   
   (3)交付決定日以降、平成28年12月末までに外国特許庁への出願または指定国への国内
    移行が完了するものに限ります。

   ※ 基礎となる国内出願と予定している外国出願が、ともに申請者である中小企業者等の
    名義であることが必要です。(社長等個人名義の場合、必ず名義変更を行ってください。)

   ※ 具体的には以下の出願が対象です。

1 特許
 @申請前に日本国特許庁に国内出願を完了しており、採択後、平成28年12月末日までに優先権
  を主張して外国特許庁に対して行う出願
 A申請前に受理官庁として日本国特許庁に対しPCT出願を完了している案件で、採択後、
  平成28年12月末日までに外国特許庁に対し国内移行を行う案件
 B申請前にPCT出願を受理官庁として外国特許庁へ出願しており、日本国特許庁への国内移行
  も完了している案件で、採択後、平成28年12月末日までに外国特許庁に対し国内移行を行う案件

2 実用新案
 @申請前に日本国特許庁に特許出願又は実用新案登録出願を完了した案件で、採択後、平成28年
  12月末日までに優先権を主張して外国特許庁に実用新案出願を行う案件
 A申請前に受理官庁として日本国特許庁に対しPCT出願を完了している案件で、採択後、平成
  28年12月末日までに外国特許庁に対し国内移行を行う案件
 B申請前にPCT出願を受理官庁として外国特許庁へ出願しており、日本国特許庁への国内移行
  も完了している案件で、採択後、平成28年12月末日までに外国特許庁に対し国内移行を行う案件

3 意匠
 @申請前に日本国特許庁に意匠出願を完了している案件で、採択後、平成28年12月末日までに優先権
  を主張して外国特許庁に意匠出願を行う案件
 A申請前に日本国特許庁に意匠出願を完了している案件で、採択後、平成28年12月末日までに優先権
  を主張してハーグ出願を行う案件
 B申請前にハーグ出願を予定しており、かつ日本国を指定締約国として指定する予定の案件で、採択後、
  平成28年12月末日までに優先権を主張してハーグ出願を行う案件
 C申請前に日本国を指定締約国としたハーグ出願を完了している案件で、採択後、平成28年12月末日
  までに優先権を主張して、当該出願を外国特許庁への出願の基礎となる国内出願とし、外国出願する
  案件

4 商標(冒認対策商標含む)
 @日本国特許庁に商標出願もしくは商標登録を完了している案件で、採択後、平成28年12月末日までに
  外国特許庁に直接商標出願を行う案件
 A日本国特許庁に商標出願もしくは商標登録を完了している案件で、採択後、平成28年12月末日までに
  マドプロ出願を行う案件(本国官庁・日本国特許庁へ支払う経費は対象外となります)
 ※出願予定国での先行調査等で問題が無ければ、出願にあたって優先権主張の有無は問いません。
 ※商標案件の場合は、日本国特許庁に行っている基礎出願をアルファベット表記又は現地語等に翻訳して
  いる案件も対象となります(基礎出願の訳語は基礎出願と同一内容とみなします)。


3 助成対象経費

   (1)外国特許庁への出願手数料…外国特許庁への出願に要する経費
   (2)現地代理人費用………………外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費
   (3)国内代理人費用………………外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費
   (4)翻訳費用………………………外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費
  
   ※ 日本国特許庁に支払う費用等は対象となりません。
   ※ 現地代理人等への支払や出願番号の確認等が、平成29年1月13日までに完了するよう注意して
     ください。
   ※ 複数国への外国特許出願等に要する経費も対象となります。出願時期は、交付決定日から平成
     28年12月末日の範囲内であれば時期が異なっていても問題ありません。
   ※  共同出願の場合は、出願に関する中小企業の持ち分比率に応じた経費のみが対象となります。
     ただし、持分割合と負担割合のうち低い方の割合に応じた補助となります。
   ※ 外国語翻訳料は弁理士に委託しない場合も対象となります。
   ※  対象経費のうち、交付決定日から平成28年12月末日までの間に契約等をし、かつ支出した経費
     が対象となります。交付決定日より前に発注、支出等した場合は対象となりません。

   【補助
対象外経費(例)】
    @先行技術調査に係る費用
    A本補助金の申請書作成に係わる代理人費用
    B国内消費税、海外での付加価値税やサービス税等
    C一度外国特許庁に出願料を支払った後に、追加的に外国特許庁に支払った費用(出願に不備があ
     った場合の補正費用等)
    DPCT国際出願のうち、国際段階の手数料(国際出願手数料や取扱手数料、調査手数料・送付手
     数料、予備審査手数料)
    E日本国特許庁に支払う印紙代及び代理人手数料(マドプロ、優先権主張に係る費用)


4 補助率及び上限額

   補助率 :補助対象経費の1/2以内
   
   1申請者の補助金額上限:300万円

   1案件の補助金額上限 :特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円

5 募集締切り

  平成28年7月8日(金) 必着
  

  募集は締切りました。
多数のご応募ありがとうございました。(平成28年7月9日(土))

6 選考の基準

   (1) 審査
    当センターが開催する審査会において、書面およびプレゼンテーションにより選考のうえ採択
    企業を決定します。審査結果は後日申請者に対して書面にて通知しますが、審査の経過や内容
    等については一切お知らせできませんのでご了承ください
   
   (2) 審査基準
   @ 外国を含め知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を図る意欲があること。
   A 申請書提出時点において日本国特許庁に既に特許出願等(PCT出願含む)を行っている出願
    であって、平成28年12月末日までに外国特許庁への出願を行う予定があること(本国特許庁へ
    のマドリッド協定議定書に基づく国際登録出願については既に日本国特許庁に対し商標出願を
    終えている出願であって、平成28年12月末日までに日本国特許庁に対し国際商標登録出願を
    行う予定があること)。
   B 先行特許調査等からみて外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
   C 出願予定国において、当該権利を活用した事業展開を計画していること(または、模倣品等権
    利侵害品への対策を講じる計画)。
   D 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。


7 応募方法

   中小企業知的財産活動支援事業費補助金実施要領の内容をご確認いただき、申請書様式に必要事
  項を記入のうえ、添付書類とともに提出してください。

  (1)書類の提出
   受付窓口 公益財団法人いわて産業振興センター

  (2)提出方法
   以下の書類を全て整えた上で、上記受付窓口まで郵送または持参により提出してください。
  
  【提出書類】
  
  @間接補助金交付申請書
   ※特許、実用新案、意匠、商標は「様式1−1」、冒認対策商標は「様式1−2」を使用して
    ください
  A選任代理人の承諾書(「様式1−1」または「様式1−2」の「別紙1」)
   ※代理人に依頼しない場合は不要
  B外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画
  C登記簿謄本の写し(個人事業主:住民票の写し、事業協同組合等:定款・組合員名簿)
  D会社の事業概要(個人事業主:事業者の概要)
  E役員等名簿(「様式1−1」または「様式1−2」の別添)
  F直近の決算書等の写し2期分(個人事業主:直近確定申告書の控え2期分)
  G外国特許庁への基礎となる出願(日本国特許庁への出願)書類及び既に外国特許庁に出願している
   場合にはその出願書類の写し
  H先行(類似)技術調査等の結果
   ※Gの出願書類に記載されている場合にはその旨の記載で可
   ※PCT出願における国際調査が実施されている場合には、その報告書の写し
  I外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書、契約書類等の写し
   ※見積書等写しは現地代理人費用の支出予定先の明記が必要(翻訳費用等についても、国内代理人
    が他者に依頼する場合は、支出予定先を明記)
  J外国特許庁への基礎となる出願(日本国特許庁への出願)が共同出願の場合は、外国特許庁への出願
   について共同出願者の承諾が確認できる書類
  K外国特許庁への出願が共同出願の場合は、持分割合及び費用負担割合の明記がある契約書等の写し


8 その他

   (1)当機構はあくまでも対象となる外国出願費用の補助を行うものであり、実際の出願手続きにおい
    ては一切の責任を負いません。
   (2)提出書類は審査の結果にかかわらず返却いたしません。
   (3)日本貿易振興機構が実施する中小企業等外国出願支援事業との重複応募は可能ですが、同一内容
    で交付決定された場合には、一方の決定が取り消しとなりますのでご承知ください。
   (4)採択された場合、企業名・所在地・権利種別・交付決定金額等を公表する可能性がありますので
    ご承ください。

8 補助金実施要領・申請書様式

申請書様式1-1(特許、実用新案、意匠、商標登録出願用)
申請書様式1-2(冒認対策商標用)
別添外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画
中小企業知的財産活動支援事業費補助金実施要領(国)


お問い合わせ先:
〒020-0857 盛岡市北飯岡2-4-26
公益財団法人いわて産業振興センター 産業支援グループ 担当:鈴木
TEL:019-631-3824  E-mail:joho@joho-iwate.or.jp

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